家庭用太陽光発電における２０１９年問題
２０１９年問題とは？
２００９年にＦＩＴ制度が開始されました。
１０ｋW未満のいわゆる家庭用太陽光発電は、
自家消費した余剰電力を固定価格で買い取ってもらえます。
固定価格買取は、期間が１０年間として定められていました。
もうすぐ１０年間が経過して、固定価格買取が終了するのです。
これを、２０１９年問題と呼んでいます。
２３年までに１６０万世帯買取終了と想定されています。
（２０１８年５月頭現在の状況に基づく）
何が問題なの？
２０１９年以降も太陽電池は発電を続けます。
しかし、電力会社の買取義務はなくなります。
そうなると、各家庭で「行き場の定まらない余剰電力」が生まれます。
これを活用する方法を各家庭で考えなければならないという問題です。
余剰電力、どうしたらいいの？
各家庭の対応は、これらが挙げられます。
他に、よくわからないので系統へ送電し続ける家庭も残るかもしれません。
契約もないのに系統へ送電し続けても買い取ってもらえませんので、
これは避けるべきです。
１．自家消費
蓄電池や電気自動車を活用することにより、電力を自前で消費する。
つまり「余剰電力をなくす」という方法です。
蓄電池の価格はまだかなり高価であり、経済合理性に欠けます。
今後、政府がFIT級の支援を実施した場合は選択肢として有力でしょう。
電気自動車を持っている場合、昼間に充電するなど有効活用しましょう。
２．小売やアグリゲーターと契約し売電
売電価格は安価になることを覚悟する必要はありますが、
蓄電池を設置する費用を考えると、こちらが現実的です。
いくらで売れる？
正直、わかりません。
経済性だけ考えると、発電量の予測が困難であり
インバランスのリスクにさらされるため、
卸電力取引所の価格より少し安価になる可能性があります。
一方で、環境アピールをしたい企業もたくさんいます。
そういった企業への再生可能エネルギーの需要を見出していけば
固定価格買取ほどではなくとも、ある程度の買取価格が得られる可能性も。
ともあれ、太陽光発電設備設置者は、売電収入により
設置等で必要となる投資費用は回収できています。
自家消費分の電力と、新たな価格の余剰売電分の価値は残ります。
政府の説明は？
こちらに資料があります。
２０１９年まであと１年です。
それまでに手続き方法などが示され、選択することになるでしょう。
２００９年以降に家庭太陽光発電設備を設置された家庭は、
こういった事態が待ち受けていることを知っておくべきです。
そして、２０１９年の先行事例から学び、対応を決めておくと良いでしょう。
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