転勤が働き方改革を妨げる

政府は働き方改革によりワークライフバランスの重要性を説き、

賃金や勤務体系等の労働環境の改善をすすめています。

日本は少子高齢化であり、人口は減少し続けていくでしょう。

こういった局面で、副業したい男性や子育て中の女性等、

少しでも働き手を増やすという狙いがあります。

しかし、まだまだ日本の現状は追いついていません。

夫婦が揃って働くことができない理由に転勤があります。

全国規模の会社、会社の都合で勤務地が決まります。

自分の希望は聞かれても、ほとんど反映されません。

例えば電力会社でも、発電所や営業所のある地域であれば

どこへでも転勤する可能性があるというのが実情です。

当然、拒否権はありません。

家がなく、マンションやアパートのような賃貸住宅で

生活をしている夫婦は、２箇所に生活拠点を持つわけにもいきません。

夫婦の勤務地がばらばらになってしまう場合、

多くの場合、女性が仕事を辞めてしまうというのが現状のようです。

かくいう私も一度、そういうシチュエーションになりました。

話し合いの結果、給与の高い私に合わせて引っ越しし、

妻に仕事を辞めてもらうことになりました。

つまり、夫婦で勤務地を合わせられないと、夫婦の片方しか働けないのです。

２０代～４０代程度の女性の多くの労働力を社会に活かせません

持ち家がある場合、旦那が単身赴任する可能性もあるでしょう。

自分の先輩は、結婚して地元に家を建てた瞬間、

転勤を命じられてやむなく単身赴任になったと嘆いていました。

子供がいる場合、あまり会えなくなってしまうのは辛いでしょう。

せっかく結婚した夫婦をバラバラに引き裂く権利が会社にあるのでしょうか。

単身赴任での転勤は人生設計を崩壊させます。

いつ出るかわからない辞令が会社からでると、それに合わせて

急いで引越し先を探して、荷物をまとめて転勤する必要があるのです。

例えば、それまで夫婦二人で働いていた場合、

急遽夫婦の方針に基づいて引越し準備が必要になります。

どちらかは、予期せぬタイミングで会社を辞めることになるのです。

労働者は、まだまだ経営者の言いなりです。

上の意思に背かない人間は優秀。そうでない人間は使えない人間。

そういう風潮が特に昭和世代にあります。

昭和世代に体育会系のウケが良いのはそういう”奴隷力”の高さがあります。

しかし、先日の日本大学のニュースを見て分かる通り、

指導者の言いなりですべてが上手く回る時代は終わっています。

転勤にもNoといえる、”依存しない”技術者を目指したいです。

そして、最悪の場合、転職というカードも切れるようにしておきたいです。

夫婦で、好きに働き続けられるように。