［週間ランキングから］電気を守る人材が不足する懸念。経産省、業界認知度向上と有資格者活用へ
第3種電気主任技術者は2045年に想定需要に対し4000人、電気工事士は1種が20年前半に2万人、2種が45年に3000人程度不足する見込み。実務経験のない有資格者活用へ仕組みづくり。https://t.co/Ht6y0iw1vw— 電気新聞 (@DenkiShimbun) 2018年3月20日
経済産業省資料
この記事の元となった経済産業省の資料がこちらになります。
経済産業省:電気保安人材の将来的な確保に向けた検討について
PDF：http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/pdf/015_09_00.pdf
また、さらにこの資料の元となった調査資料はこちら。
PDF:http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000819.pdf
どちらもサッと読んでみたのでまとめました。
電気保安人材の将来的な確保に向けた検討
電気設備の需要は長期的に見ても失われることはないでしょう。
むしろ、太陽光発電設備の普及がすすむにつれて
設備工事を行う電気工事士や、保守運用を行う電気主任技術者は不可欠です。
ところが、電気主任技術者と電気工事士の不足が見込まれています。
さて、上記資料ではその原因が次のように書かれていました。
電気主任技術者
・事業所による無資格者の育成機能が弱い（実務経験が積めない）
・中途採用への依存度が高い
電気工事士
・工業高校卒人材の減少
・１種取得に要する実務経験期間が長い
・業界の志望度が低く、離職率が高い
管理人の主観
電気工事業界は、正直労働環境はあまり良くないように感じられます。
きつい、汚い、危険。３K職場とはよく言われますが、
さらに休暇が少ない、給料が安いというおまけのKがついています。
このあたりの改善がない限り、人手が充足されることはないと思います。
もしくは、海外の技術者を採用するというのも挙げられていますが、
「現場仕事はコミュニケーションが命」とはよくいったものです。
コミュニケーションなくして良い施工、安全な労働は成しえません。
人材不足 ＝ 海外人材 と短絡的な報道が多く見られますが
現場で働けるレベルで日本語が十分できる外国人の技術者は
電気工事という仕事をやるのか私にはとても疑問です。
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