【えっ】経産省「原発で発電する電力会社に補助金出します。費用は消費者や企業が払う電気料金に上乗せすれば可能」
2019年3月23日10時48分
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。
経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。
発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。
モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。
経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。
経産省が検討を進める背景には…
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASM3D3S9TM3DULFA00N.html
管理人の意見
朝日新聞以外の情報が見つけられませんでした。
後日、正確な情報が得られたら詳しく記載しようと思います。
おそらく、電源の非化石価値の取引の一貫と思われます。
（要するにCO2フリーであることの価値）
再エネだけでなく原子力の非化石価値も認めようという話です。
２ｃｈの反応＋管理人コメント
>原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ
なぜ対象が原発だけなんだろうね
こんな理由じゃ誰も納得しないだろう
おっしゃるとおりで、追加するのは原子力だけでなく大型水力も、となると筋が通る気がします。
>>1
笑った。『原発を進める東電など大手電力会社と癒着している原発推進派が闊歩している』経産省のやることに。
＊原発は時を経るほど、費用が高額化して来ている。
なので、原発を推進するほど、後の日本の国民の負担を大きくさせる。
＊世界的に太陽光や風力は、火力や原発などより安価になって来ている。
太陽光はさらに価格が下落して来ると予想されている。
→これで、まだ原発を推進している電力会社に補助金を出すのか？
経産省の売国奴ぶりもここに極まっているね。
再エネが火力や原子力より安価だというのなら
FITによる補助金はもっと安価になるはずです。
少なくとも日本国内では太陽光や風力は高価
と私は考えます。
原子力は安全対策等で高額化しているのは同意です。
そこは再エネでしょうが
再エネはFITによりすでに補助が得られています。
国民一律負担は低所得者に対して厳しすぎると思います。
すでに上乗せしてるよそれ
お前さんの家でも毎月結構な額がとられてるぜ？
朝日新聞の他に同様の記事が見つからないと不安
まだ国民負担を増やすんですか？
総括原価方式は送配電事業者の話ですね。
発電事業者は２０２０年からは競争の中です。
経団連会長が原発前のめりだから
連動してるんだろうな
Co2排出規制目的？
CO2出さずに放射線出すリスク上げるとかアホじゃないの
とにかくCO2削減しないと国際社会が許さないようです。私もCO2削減こそが環境価値という考えは嫌いです。
次は安定供給できるとかを根拠にするのかな
だったら電力会社を全部国有化して公務員並みの給与に下げろっての
仕事の価値を、その仕事の内容や有用性に関係なく他の仕事の価値の平均値に定めるべきという考え方、私個人としては立場抜きで理解できません。醜い感情論を抜きにしてあらゆる給与がAIで定められる時代になってほしい・・・
そこは公務員並じゃなくて中小企業全国平均並にしないと。
再エネも原発もその為の手段
1トンの二酸化炭素減らすコストで最エネと原発とどちらが安いかで比較するのが正しい
NHKより価値があるものを生産できていると思っているのですが、一般人から見たら大差ないのでしょうか。こういうコメントが一番モチベーション削られますね・・・
原子力が一番効率よくて安かったんでは？
儲かるはずなのになんで税金で支える必要があるのかね？？？？
原子力は儲からないから支えなければならないという趣旨ではなく、CO2フリーである価値への対価なのではないでしょうか。安全対策費が莫大で経済性は失われてきているとは思いますが、部門外なので詳しくわかりません。
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