コープさっぽろの北海道電力訴訟騒動について
コープさっぽろが、北海道電力を訴訟するというニュースが発表されました。
このニュースが界隈を賑わせていました。
結局のところ、訴訟はしないという結果になっていますが、
災害時の停電に関する電力供給の取り決めなどを含めて
今回の騒動について簡単にまとめてみようと思います。
間違え等ございましたらぜひ指摘ください。
コープさっぽろの北海道電力訴訟に関する記事
10月7日に北海道新聞の出した記事がこちらになります。
「コープ、北電に賠償請求へ 停電で９億6000万円損害」
主観となりますが、コープへの反対意見が目立っていた印象です。
そして、他のメディアからも同様のニュースが公開されています。
代表してNHKのニュースについて掲載しておきます。
（今回の取り下げでいずれリンク先の記事はなくなるかもしれません）
それに対して、10月8日にコープさっぽろから発表された記事がこちら。
コープさっぽろが北海道電力に対して法的措置をとることはない
という内容の記事となっております。
コープさっぽろとマスメディア、どちらが原因か
考えられる可能性は、以下の２つです。
・コープさっぽろが本当に北海道電力を訴訟する意向であったが、
北海道新聞の記事公開後、なんらかの原因で訴訟をやめた
（世論の反発や勝ち目の薄さ、内部の反発など様々考えられる）
・コープさっぽろが北海道電力を訴訟するというのは完全な誤報であった
（マスメディアの先走り、取材が不十分であったなど様々考えられる）
紙面では、理事長にまで取材をしたと記載があり、金額も具体的です。
また、北海道新聞のみならず他社も同様の報道をしています。
あくまで管理人の想像になりますが、前者ではないかと推測しています。
北海道電力の約款
北海道電力の電気供給約款
ちなみに、北海道電力の電気供給約款がこちら。
http://www.hepco.co.jp/home/price/stipulation/pdf/h2611_ele_supply_agree.pdf
注目は、４０項と４２項ですね。
４０項の二に、非常変災の場合と記載されています。
非常変災のときには電気の使用を中止していただくことになります。
そして、４２項。
４０により電気の供給を中止した場合で当社の責めとならない理由であれば
北海道電力はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
以下は、電力広域的運営推進機関の検証委員会の見解。
というわけで約款を読む限り、他の事業者が今回のコープさっぽろのように
北海道電力を訴えたとしても、約款上は北海道電力は賠償の責めを負わない
ものと予想されます。（結局訴えませんでしたが）
北海道電力の託送約款
ちなみに、北海道電力の託送約款がこちらになります。
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/h3010_con_supply.pdf
北海道電力と小売事業者の供給条件はこちらの約款に基づきます。
コープさっぽろが離脱していたのかはわからなかったのですが、
もし新電力と契約していたのであれば、コープさっぽろは北海道電力と
直接契約を結んでいるわけではありません。万一人災であったとしても
訴えるべきは、契約を結んでいる小売事業者となり、送配電事業者である
北海道電力ではないと考えられます。
（万一送配電事業者による人災であった場合、小売事業者は
別途送配電事業者に賠償請求することになるでしょう）
今回の騒動によるコープさっぽろの信頼度低下
今回の騒動は、コープさっぽろの信頼度低下につながっている印象です。
コープさっぽろが自家発や保険などの備えを省いていたということが露呈し、
経営側の失策が批判を集める形となっております。
また、ツイッターでは内部告発アカウントまで現れました。
（現在、すでに消去されていますがスクショ等が残っています。）
さらに、COOPさっぽろにはトドック電力というグループ会社があります。
トドック電力の利用者にとって今回の騒動は良い印象を受けないでしょう。
小売電気事業者であるのに約款を理解していないのではないかと
消費者に不安を与えてしまうでしょうから。
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