関西電力、京都・宮津の石油火力２基の再稼働を断念

関西電力が、宮津エネルギー研究所の石油火力２基の再稼働を断念しました。

関西電力では他にも複数箇所、石油火力発電所を抱えています。

これらの今後の動向が気になります。

こちらは京都新聞の記事。

こちらは産経ニュース。

産経ニュースは比較的中立の立場からの記事の書き方です。

一方で、京都新聞は地元のメディアという立場もあってか

関西電力に批判的な立場、地元住民寄りの記事の書き方となっていますね。

電力会社は、半分公務員、公営企業のようなものだ

とよく皮肉を言われますが、実際は当然民間企業です。

利益のみを追求せよというわけではありませんが、

業務を通じて社会へ貢献し、対価としての収益を上げて株主へ還元する

ということが必要になってくるわけです。

発電単価が非常に高額である石油火力発電所は、「経済性」を考えると

残念ながら真っ先に切り捨てられてしまう存在であるといえるのです。

今回の関西電力の決断は、地域からの要望はあれども

電力自由化により需要が減少していく中で合理的な選択であるといえます。

もちろん、経済性を考慮せず「系統の安定」という概念を考えると

「調整力」として石油火力発電所は有用である可能性はあります。

（今回の石油火力発電所は長期停止中でしたが）

ただ、２０２０年には発電事業者に供給義務はなくなりますので、

今後は他電力でも単価の高い石油火力発電所の廃止が

進んでいくことが予想されます。

地方電力会社のようにLNG火力の普及が進んでいない電力会社での

調整力の確保はどのようになるのか、調整力の市場価値の推移

というのも今後、気になるところです。

揚水発電や蓄電池など、方法はたくさんあるという主張も見られますが、

まずは２０２０年、短期的な話ですね。